/tn/news/information/ J-POWER送変電からのお知らせ ja J-POWER送変電 Thu, 03 Jul 2025 18:10:00 +0900 /tn/news/information/2025/oshirase250703.html?rss=news 2025年7月3日（木）16時13分頃に発生したトカラ列島沖を震源とする最大震度6弱の地震に関して、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Thu, 03 Jul 2025 18:10:00 +0900 /tn/news/information/2025/oshirase250425.html?rss=news 当社が施行する特別高圧送電線新赤城線保全事業（群馬県みどり市大間々町上神梅地内から同県桐生市新里町高泉字東本漆地内まで）について、令和7年4月24日付け関東地方整備局告示第153号をもって、土地収用法の規定に基づく事業の認定の告示がありましたので、同法第28条の2の規定により、別紙の事項をお知らせします。 以上 Fri, 25 Apr 2025 17:50:00 +0900 /tn/news/information/2025/oshirase250228_6.html?rss=news 本日、当社は、2025年度供給計画の届出を電力広域的運営推進機関（広域機関）に提出※いたしましたので、お知らせします。 2025年度供給計画の概要は、別表のとおりです。 ※電気事業法第29条に基づき、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うものです。 以上 Fri, 28 Feb 2025 17:00:00 +0900 /tn/news/information/2025/oshirase250226.html?rss=news 北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会社の４社は、「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する実施案の募集」において、2024年12月23日に実施案の応募意思表明書を提出し、本日、電力広域的運営推進機関より有資格事業者として決定※1されましたので、お知らせいたします。 本事業は、広域的取引上、特に重要なものであり、全国における再生可能エネルギーの導入拡大の見込みや、電力のレジリエンス強化の観点からGX実現に向けた重要な系統整備である一方、国内では過去に類を見ない長距離海底ケーブルの敷設を含む、大規模かつ巨額なプロジェクトであり、現時点では技術面・事業面ともに未確定の要素もあることから、４社として、責任をもって実施案の検討を進めるため、実現可能という見通しが持てる実施案を作成するに当たっての課題を解決することを条件として設定し、実施案の応募意思表明に至ったものです※2。 今後、各条件が成立するよう、様々な関係者の皆さまの協力・支援をいただきながら、技術的・事業実現性を十分に見極め、４社で実施案の検討を進めてまいります。 電力広域的運営推進機関ホームページ 「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画　応募資格審査の結果について」（2025年2月26日掲載） 第86回 広域系統整備委員会（2025年1月15日開催） 資料4-2 「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する実施案及び事業実施主体の募集」への実施案の応募意思表明書の記載内容について Wed, 26 Feb 2025 16:00:00 +0900 /tn/news/information/2024/oshirase240808.html?rss=news 2024年8月8日（木）16時43分頃に発生した日向灘を震源とする最大震度6弱の地震に関して、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Thu, 08 Aug 2024 17:40:00 +0900 /tn/news/information/2024/oshirase240418.html?rss=news 昨日4月17日（水）23時14分頃に愛媛県と高知県で最大震度6弱の揺れを観測した地震及び一連の余震の影響による、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Thu, 18 Apr 2024 09:30:00 +0900 /tn/news/information/2024/oshirase240301.html?rss=news 本日、当社は、2024年度供給計画の届出を電力広域的運営推進機関（広域機関）に提出※いたしましたので、お知らせします。 2024年度供給計画の概要は、別表のとおりです。 電気事業法第29条に基づき、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うものです。 以上 Fri, 01 Mar 2024 13:00:00 +0900 /tn/news/information/2024/oshirase240109.html?rss=news 2024年1月6日（土）23時20分に石川県能登地方で発生した震度6弱の地震の影響による、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Tue, 09 Jan 2024 09:30:00 +0900 /tn/news/information/2024/oshirase240104.html?rss=news 2024年1月1日（月）16時10分に石川県能登地方で発生した震度7の「令和6年能登半島地震」及び一連の余震の影響による、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Thu, 04 Jan 2024 09:30:00 +0900 /tn/news/information/2023/oshirase231201.html?rss=news 当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成16年法律第112号に基づき、当社の業務に関する国民保護措置の内容、実施方法、実施体制、関係機関との連携等に関する事項を定めた「国民保護業務計画」を修正しました。 同法第36条第4項、第5項に基づき、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行うとともに、ここに公表いたします。 以上 Fri, 01 Dec 2023 13:00:00 +0900 /tn/news/information/2023/oshirase231101_2.html?rss=news 当社は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号）に基づき、新型インフルエンザ等発生時においても、安全確保を最優先として安定的な電力供給に資するよう当社が行うべき対応等を定めた「新型インフルエンザ等対策業務計画」を修正しました。 同法第9条第3項、第4項に基づき、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行うとともに、ここに公表いたします。 以上 Wed, 01 Nov 2023 13:00:00 +0900 /tn/news/information/2023/oshirase230616.html?rss=news 本年4月19日付けお知らせのとおり、当社が事業実施主体である「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」における佐久間東幹線（山線）他増強工事（以下、「本プロジェクト」）の工事費増額に関して、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）から「電気事業法第28条の40第1項第6号の規定に基づく電気供給事業者に対する指導について」を受領しました。 当該指導に対し、今般、概略設計精度の改善、発注手順等の明確化、プロジェクトの管理体制の強化、更なるコスト低減に向けた取り組みを内容とする再発防止策等を取りまとめ、本日付けで広域機関に報告しました。報告の概要は添付のとおりです。 当社は、これらの改善に確実に取り組み、電力安定供給の確保に向けて本プロジェクトを遂行していきます。 以上 Fri, 16 Jun 2023 16:00:00 +0900 /tn/news/information/2023/oshirase230508_1.html?rss=news 5月5日（金）14時42分頃に石川県能登地方で発生した震度6強の地震の影響による、当社グループの発電・送変電設備等への被害は、現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も、現状確認されていません。 以上 Mon, 08 May 2023 09:30:00 +0900 /tn/news/information/2023/oshirase230419.html?rss=news 当社は、本日、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）から「電気事業法第28条の40第1項第6号の規定に基づく電気供給事業者に対する指導について」を受領しました。 当社が事業実施主体である「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」における佐久間東幹線（山線）他増強工事について、昨年6月に当初計画である実施案からの工事費増額を広域機関へ報告して以降、この事象に対する同機関の検証を受けてきました。 当該検証結果のとりまとめに基づき、今般、当社は以下の指導を受けました。 （広域機関からの指導概要） 今般の事象に対する原因分析及び再発防止策の検討等 今般の事象について、改めて原因を分析し、その結果を踏まえ、後記２．の内容を含む再発防止の検討及び改善の取組みを行い、報告すること。 なお、再発防止の検討に当たっては、経営層が十分に関与するとともに、今後のプロジェクト管理における経営層の責任体制を明らかにすること。 当社に対して改善を求める主な事項 プロジェクト管理体制について 実施案（概略設計）等の設計精度について 予報発注や調達等でのコスト抑制について その他（上記のほか、検証とりまとめを踏まえ、当社として改善すべき事項） 当社は今回の指導を真摯に受け止め、上記指摘を受けた事項について検討し、改善に取り組んでいきます。 以上 Wed, 19 Apr 2023 17:30:00 +0900 /tn/news/information/2023/oshirase230331.html?rss=news 当社は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づき、電力施設に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧等に関する事項を定めた「防災業務計画」を修正しました。 同法第39条第2項に基づき、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行うとともに、ここに公表いたします。 以上 Fri, 31 Mar 2023 15:00:00 +0900